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メンタルヘルス対策支援事業

メンタルヘルス対策支援事業のご案内

中小規模事業場からの支援要請を受けてメンタルヘルス対策促進員が皆様の職場を訪問し、「メンタルヘルス対策」、「職場復帰のかかる支援」等の導入や実施についてアドバイスします。また、管理監督者向け教育研修等を行います。(労働者数が300人未満の中小規模事業場が対象となります)
提供するサービスはすべて無料ですので、お気軽にご相談・お問い合わせください。

メンタルヘルスの専門家が面談・電話・メールで相談に応じます。

産業保健相談員が、事業主又は事業場の産業保健スタッフなどの多様な相談に応じます。
(こちらは事業場規模に関係なくご相談ください。)
 
→相談はこちらから

メンタルヘルスの専門家が職場を訪問し、対策の実施等についてアドバイスをします。

中小規模事業場からの支援要請を受けて、メンタルヘルス対策促進員が皆様の職場を訪問し、心の健康づくり計画の策定、ストレスチェック制度の導入及び職場復帰支援プログラムの作成支援や管理監督者・若年労働者向けの教育などのメンタルヘルス対策の導入のためのアドバイスを行います。
リーフレット  メンタルヘルス対策促進員が事業場を訪問します
メンタル対策支援申し込先はこちら
※「心の健康づくり計画助成金」制度は廃止になりました。
今年度の申請は受付いたしません。
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
「こころの耳」 (厚生労働省)

個別訪問支援

個別訪問支援

中小規模事業場のメンタルヘルス対策を普及促進するため、メンタルヘルスの導入に係る支援を希望する事業場に対し、メンタルヘルス対策促進員が支援を実施します。

支援内容

1.衛生委員会にかかる支援
2.事業場における実態の把握にかかる支援
3.「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援
4.メンタルヘルス対策のための事業場内体制の整備にかかる支援
5.職場環境等の把握と改善にかかる支援
6.メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応にかかる支援
7.職場復帰にかかる支援
8. 教育研修の実施にかかる支援
9.ストレスチェック制度の導入に関する支援
10.職場復帰支援プログラムの作成支援
11. 管理監督者向けメンタルヘルス教育の実施(1事業場1回限り)
12.若年労働者(20歳代以下)向けメンタルヘルス教育の実施(1事業場1回限り)

管理監督者教育

中小規模事業場のメンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者に対してメンタルヘルス教育のデモンストレーションを実施いたします。
その後の継続的なメンタルヘルス教育の自主的な実施に繋がるよう必要な支援を行います。

若年労働者教育

就労して間もない若年層の自殺防止対策のため、中小規模事業場の若年労働者(新入社員や20歳代の若手職員)に対して、セルフケアを促進するための教育研修を実施いたします。
併せてその後の継続的なメンタルヘルス教育の自主的な実施に繋がるよう必要な支援を行います。
促進員は、事業場で長期間にわたって、実際にメンタルヘルス対策の取り組みの実務を担当された経験がありますので、必ずやお役にたつアドバイスができるものと思っています。
 

メンタルヘルス対策促進員

氏名
資 格
横山 美枝子
精神保健福祉士  シニア産業カウンセラー  認定心理士 キャリアコンサルティング技能士  心理相談員
第一種衛生管理者 メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種(マスターコース)
岩井 昌江
産業カウンセラー  1級キャリアコンサルティング技能士  交流分析士
金子 由美子
公認心理師 産業カウンセラー 1級キャリアコンサルティング技能士 SNSカウンセラー
永島 直美
産業カウンセラー キャリアコンサルタント  交流分析士
池田 智枝
産業カウンセラー 心理相談員 キャリアコンサルタント  健康管理士 臨床心理士 臨床発達心理士
公認心理士(ストレスチェック実施者) 第一種衛生管理者 両立支援コーディネーター
宮平 昌亀
公認心理師 心理相談員 日本医師会医療安全推進者 メンタルヘルス教育研修トレーナー
衛生工学衛生管理者 両立支援コーディネーター 健康経営アドバイザー

メンタルヘルス関連情報

メンタルヘルス・過重労働対策に関するWEBサイト

登録相談機関

登録相談機関とは、国の登録基準を満たしていることが確認された機関で、事業者と契約を結び、有料で面接による労働者の心の健康に関する相談を行う専門機関です。

登録相談機関リスト(相談機関別)
 
登録された相談機関は以下の要件を満たしています。
十分な経験を有する常勤の相談対応者がいます。
提供できるサービス内容、料金体系、相談対応者の氏名、持っている資格、これまでの相談実績などが公開されています。
職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医が相談機関をサポートし、必要な場合には、医療機関を紹介します。
プライバシーを確保できる相談室が整備されています。
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