神奈川産業保健推進センター メンタルヘルス対策支援センター 事業の概要
相談窓口・お問い合わせ 個別訪問支援 地域資源等の情報提供 相談機関登録・公表 メンタルヘルス関連情報

1 事業の背景・目的

 職場におけるメンタルヘルス対策については、平成20年度を初年度とする第11次の労働災害防止計画(労働安全衛生法に基づき、厚生労働大臣が策定した5か年計画)において、


「メンタルヘルスについて、過重労働による健康障害防止対策を講じた上で、労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等の実施、事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進することにより、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を50%以上とすること。」


を目標とし、国の重点施策として推進されています。


第11次労働災害防止計画はこちらをご覧ください。


 また、この計画を受けて、神奈川労働局においても、第11次労働災害防止推進計画を策定しています。神奈川労働局の推進計画はこちらをご覧ください。


 さらに、現下の経済情勢の悪化等の影響により、健康面において労働者を取り巻く状況は今後一段と厳しさを増すことが予想され、労働者のメンタルヘルス対策の推進は従前にも増して重要な課題となっています。


 一方、厚生労働省が実施した平成19年の労働者健康状況調査では、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業し、又は退職した労働者がいる事業場の割合は7.6%になっています。
 しかし、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は5年前に比べ約10ポイント増加しましたが、33.6%にとどまっています。
 また、メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業場は、その主な理由として、5年前と同様に、「取り組み方が分からないこと」や「専門スタッフがいないこと」を挙げています。

職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者の割合

メンタルヘルス上の理由により、連続1ヶ月以上休業し、
又は退職した労働者がいる

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合 取り組んでいる事業場での
専門スタッフの有無

専門スタッフの職種の割合(複数回答)

メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)

取り組んでいない理由(複数回答)

 こうしたことを踏まえ、メンタルヘルス対策の導入・実施、メンタル不調者への対応、心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援など、事業場がメンタルヘルス対策を進める様々な場面での課題、問題、悩みなどの解決を支援するため、メンタルヘルスに関する「地域総合窓口」的機能を担う「メンタルヘルス対策支援センター」を設置することといたしました。
 この支援センター事業は、専門家による助言や訪問指導を行い、また、事業場のニーズや利便性に応じた地域の支援機関あるいは地域で利用できる支援事業などの情報を提供し、さらに、円滑な職場復帰支援の鍵となる主治医、産業医等事業場の産業保健スタッフなどの間での経験交流の機会を提供し、事業場のメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援しようとするものです。

2 本事業の内容

  1. メンタルヘルス対策全般について対応する相談窓口の設置
     メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで事業主や事業場のメンタルヘルス担当者、人事労務担当者などから寄せられる相談に専門家が対応し、抱える課題等の解決をお手伝いします。さらに、事業場が希望する支援内容や地域的な利便性に応じて、2の個別訪問による支援を行ったり、他の支援機関や支援事業を紹介します。
     ・来所・電話による相談:毎週月曜日から金曜日までの平日
      (対応時間は、各支援センターにより異なります。)
     ・FAX・メールによる相談:24時間受付
  2. 個別訪問による支援
     事業場からの要望や労働局等からの紹介に応じ、専門家が事業場に出向いて、心の健康づくり計画の策定、事業場内体制の整備、労働者等へのメンタルヘルスについての啓発など、事業場が職場のメンタルヘルス対策の導入・実施を進め、改善するための支援を行います。
  3. メンタルヘルス対策の周知、情報提供
     事業主やメンタルヘルス担当者からの問合せに応じ、また、メンタルヘルス対策支援センターでの相談や事業場を訪問した際には、メンタルヘルス対策に関する情報の提供を行います。さらに、労働局等とも連携し、厚生労働省が先ごろ改訂した「職場復帰支援の手引き」等についての説明会を開催します。
     また、産業保健総合支援センターのホームページに支援センターのページを設け、メンタルヘルス対策に係る国の指針・パンフレット、地域で活用できる相談機関、支援機関、支援事業、メンタルヘルス関係研修などの情報を逐次充実し、利用者がメンタルヘルス対策に関する国や地域の情報について、一元的にアクセスできるようにします。
  4. 円滑な職場復帰支援に向けた関係者間のネットワークの形成
     心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援を円滑に進めるため、産業医等事業場の産業保健スタッフと医療機関や相談機関等との連携の必要性が指摘されています。このことから、関係団体等の理解と協力を得て事例検討会や交流会を開催することにより、関係者間のネットワークの形成をお手伝いします。
  5. 相談機関登録・公表
     機構本部の「相談機関登録窓口」において、引き続き、国の定めた登録基準に適合する相談機関の登録・公表を行います。

※ 本事業は、厚生労働省の委託事業です。企画競争により労働者健康安全機構が受託し、実施しています。


機構本部のメンタルヘルス対策援センター事業のページはこちらをご覧ください。


この事業の概念図はこちらをご覧ください